SUSEは本日、グローバルの調査結果をまとめたレポート「The State of Software-Defined Storage（ソフトウェア定義型ストレージの現状）」を発表しました。これによると、日本の調査対象者のうち86%が、ビジネス上のデータセキュリティ侵害に対する対策として、1年以内に自社のストレージ手法を見直す必要があると回答するとともに、日本企業にとって、既存のストレージに対する最大の懸念は、高い総コストであることが明らかになりました。多くの日本企業は、データ量の増加やビジネスデータのセキュリティ確保が早急の課題であると挙げ、その対策として90％以上は、オープンソースによるSDSなどの新しいストレージ技術の導入を検討すると回答しています。

SDSは、世界的にあらゆる組織において急速に拡大しています。多くの企業では、SDSの導入により、ストレージの投資コストと運用・保守コストを合わせた総保有コスト（TCO: Total Cost of Ownership）の削減、高い拡張性、システム性能の向上、将来的なクラウドの採用、ビッグデータ分析などの最新技術への対応を期待しています。グローバルの調査結果によると、調査対象者の63%が今後1年以内に自社でSDSを導入すると回答し、SDSへのシフトが顕著となっています。

日本の調査結果
この調査により、日本企業が考える現在と将来へのストレージ手法に関する課題と方向性が明らかになりました。

• 現在のビジネスデータ管理における上位2つの課題は、増え続けるデータ量（56%）と、データのセキュリティとガバナンス（51%）です。さらに日本企業の93％が、企業のデジタル変革においてストレージが最大の課題になると懸念しています。
• 日本企業においてデータ管理における最優先事項はコストであり、運用コスト削減（54%）と、投資コスト削減（42%）の両方の削減を迫られています。日本の調査対象者の56％が、ストレージコストに対する精査が厳しくなったと回答しています。
• ビジネスデータのセキュリティ確保に対する対策として、86％が自社で今後1年以内にストレージ手法を見直す必要性を実感していると回答しています。これは全地域でも最も高い数値で、ビジネスデータ管理におけるセキュリティ確保が喫緊の課題であることが浮き彫りとなっています。
• 日本企業の88％がSDSに関心があると回答するとともに、90％以上の企業がオープンソースのSDSの導入を検討すると回答しています。
• SDSへの移行に関する懸念事項として、半数以上の58％が既存システムとの統合と回答しています。次に多いのが32％で、ビジネス部門がストレージ変革への必要性を認識していない点です。

日本の調査結果をまとめた資料は、こちらをご参照ください。また、この調査レポート全文（英語）はこちらをご参照ください。

調査方法
この調査は、2016年7月～8月に、ロンドンにある市場調査会社、Loudhouse社によって行われました。日本を含む11か国（アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、北欧諸国、中国、オーストラリア、インド、日本）のIT関連の上級意思決定者1,202人を対象にオンライン調査を実施しました。

SUSEについて
SUSEは、オープンソースソフトウェアのパイオニア企業であり、信頼性と相互運用性に優れたLinuxおよびクラウドインフラソリューションを提供することで、企業のコントロール能力と柔軟性を高めています。その卓越したエンジニアリング能力、圧倒的品質のサービス、他の追随を許さないパートナーエコシステムは、20年以上の歴史を誇り、これに裏打ちされた製品とサポートは、顧客企業が複雑な要素を管理し、コストを削減し、自信を持ってミッションクリティカルサービスを提供できるよう支援しています。また、長期的な関係を構築することで、現在および将来にわたり、顧客が成功する上で欠くことのできない、より高度なイノベーションの開発・提供を実現しています。詳細については、https://www.suse.com/ja-jp/ をご覧ください。

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